Case study list
一般社団法人 ひがしかわ観光協会 さま
ひがしかわ観光協会では、閑散期における宿泊施設の稼働率の低さと観光地としての認知度不足という2つの課題への対策として、JALふるさと応援割を活用した旅行商品を造成。これにより閑散期対策と地域経済の活性化を実現。
まずは相談する


01
課題
PROBLEM
・
閑散期における宿泊施設の客室稼働率の改善。
・
観光地としての知名度向上。
02
ソリューション
SOLUTION
・
JALダイナミックパッケージ「JALふるさと応援割」の旅行商品造成と観光情報の発信。
・
予算に応じた旅行代金割引による旅行需要の喚起。
03
効果
RESULT
・
発売開始からわずか4日で完売。
・
町内に滞在していただけたことで、地域経済の活性化を実現。
夏休み、紅葉シーズンを終えた閑散期における宿泊施設の客室稼働率が低いことが課題でした。また、東川町は地方では珍しく、人口が増え続けている町ということもあり、全国から注目が集まってきている中で、観光分野においても地域の魅力を発信し、観光地としての知名度も上げていきたいと考えていました。


東川町は旭川空港から車で約10分という恵まれた立地でもあり、特に首都圏の方々を中心に東川町の魅力を知っていただくきっかけを作りたいと思い、JALの担当者へ相談したところ、「JALふるさと応援割」をご提案いただきました。こちらの予算に応じて柔軟かつ迅速に対応いただけたことも導入の決め手の一つとなりました。
発売前は「反応があるのだろうか?」と少々心配でしたが、発売開始からわずか4日で完売するほどの反響があり、正直驚きました。特に宿泊施設にとっては、閑散期における客室稼働率の向上につながり、町内に滞在していただけたことで、地域経済にも大きく貢献できたのではないかと思っております。これをきっかけに再訪していただけると嬉しく思います。
想像を大きく超える反響がありましたので、より充実した内容に進化させて継続したいと考えています。今後も「JALふるさと応援割」を通じ、東川町ならではの観光やアクティビティ、グルメなどの発信にも力を入れ、長期滞在していただけるように取り組み、東川町ファンを増やしていきたいと考えています。
日本航空旭川支店
松本 岳彦
日本航空旭川支店
松本 岳彦
東川町さまより観光振興に向け、予算内で何か実施できないかとのご相談を受けました。観光需要が低迷する冬場の閑散期対策として、認知が不足している冬の東川町の魅力をより広く知ってもらうことで、新たな観光需要を創出し、地域の活性化につなげることができるのではないかと考えました。ひがしかわ観光協会さまと連携し、「JALふるさと応援割」をご活用いただくことで、旅行需要喚起と認知の向上につながり、地域経済に貢献することができたと考えています。
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